10月第1週は、待望の米国雇用統計が発表されます。9月の非農業部門雇用者数は15万人増と、過去3ヵ月で最低の伸びとなり、労働市場が徐々に弱まる兆しがさらに強まっています。また、失業率は3.7%に低下し、賃金上昇率は4.1%にとどまると予想されています。投資家はこの週、複数のFRB高官の講演、JOLTの求人数、工場受注、外国貿易データ、ISMとS&PグローバルのPMI調査を注視するでしょう。特にISMのPMIは、米国の製造業部門が今月も縮小し、サービス部門も伸びが鈍化する可能性が高いとされています。
中国の2023年9月のNBS総合PMI生産指数は52.0と、8月の51.3から上昇し、6月以来の高水準となりました。北京の最近の支援策と中国中央銀行の相次ぐ金融支援を反映して、工場活動は過去5ヵ月間低下していたが、拡大しました。一方、サービス部門は9ヵ月連続で増加し、成長率は3ヵ月ぶりの高水準に加速しました。8月の中国経済は安定化の兆しを見せましたが、多くのエコノミストは、消費者信頼感の回復、貿易統計の改善、不動産セクターの長期低迷からの脱却に向けた政府の努力を背景に、回復の勢いは年末に向けて拡大する可能性があると見ています。とはいえ、統計庁は最近、製造業の回復・発展の基盤をさらに固める必要があると警告しています。
WTI原油先物は金曜日に1バレルあたり91ドル前後で取引され、需要懸念にもかかわらず、世界的な供給逼迫を受けて前月比・四半期比ともに上昇して取引を終えました。9月の米国産原油の指標価格は12％上昇し、第3四半期は29％の急上昇を記録しました。OPEC＋の主要国であるサウジアラビアとロシアが、合計で日量130万バレルの供給削減を年末まで延長すると発表したことで、第4四半期の市場規模が拡大する懸念が高まり、原油価格が上昇しました。また、ロシアの燃料輸出規制が米国の原油在庫の減少と相まって価格上昇を後押ししました。投資家は現在、10月4日に開催されるOPEC総会でさらなる生産政策の見通しを探る一方で、世界経済の不透明感や米国のタカ派的な金融政策見通しにも注目しています。