ロイターの報道によると、全米自動車労組はフォード・モーターとの合意に向けて実質的な前進を遂げたが、ライバルのゼネラル・モーターズとステランティスに対するストライキは拡大するという。先週、ダウ平均は1.7％下落し、S&P500は2.8％、ナスダックは3.6％の安値を記録しました。今週は、米個人消費支出・所得統計に注目が集まり、特にPCE価格指数の発表に期待が集まります。8月のコアPCE価格は0.2％上昇し、7月と同じペースになると予想されています。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレの指標として好んで使用する年率は3.8％に低下し、2021年6月以来の低水準になると予想されています。また、同時期の個人消費は0.5％増、所得は0.4％増となる見通しです。
アジアでは、日銀の最新の政策決定会合の議事録が主役の週となり、中央銀行が超金融緩和政策から脱却する可能性について洞察が得られるほか、円相場を下支えする可能性もあります。香港株は、今週1カ月ぶりの安値に落ち込んだ後、投資家が値崩れした企業を拾い上げ、上昇しました。外資系ファンドが中国株を買い増し、人民元の下落を抑制しました。ハンセン指数は金曜終値で2.3％高の18,057.45と、9月4日以来の上昇幅となりました。上海総合指数も1.6％上昇しました。香港の両指数の相対力指標は、売られすぎとみなされる水準に近づいています。指数構成銘柄80社のうち、4社を除くすべてが上昇しました。テンセント・ホールディングスは3.9％高の314.80香港ドル、アリババ・グループは4.7％高の86.50香港ドル、美団は3.1％高の119.90香港ドルと急伸しました。ネティースは6.2％高の161.90香港ドル、EVメーカーのBYDは3.3％高の248.40香港ドルと急伸しました。
欧州では、ユーロ圏（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）のCPI速報値に注目が集まります。ユーロ圏の9月の年間インフレ率は4.5％であり、これは5ヵ月連続で鈍化しており、2021年10月以来の低水準となる見込みですが、それでもECBの目標値2％を大きく上回っています。ドイツでは、主に外部コストの低下により、ヘッドラインインフレ率が4.6%に急低下すると予想されています。