6月11-13日に開催されるG7首脳会議に向けて、G7財務大臣は土曜日に世界の税制を改革するという歴史的な合意に達する。世界の法人税の最低税率を15％以上にすることを支持すると述べた。この動きは、ハイテク企業に公平な負担を求めることを目的としており、来月のG20諸国間のより広範な合意への道を開くものだ。また、6月11日から13日にかけて、世界7大先進国とEUおよびゲスト国の政府首脳が、コーンウォール州のカービス・ベイで会合を開く。この会議は、バイデン大統領と菅首相にとって初めてのG7サミットとなり、メルケル首相にとっては退任前の最後の会議になると予想される。

中国のインフレ率と貿易統計が発表され、輸出入ともに大幅な増加となるだろう。また、日本では、第1四半期のGDPと経常収支、生産者物価などが発表さる。オーストラリアでは、NABの景況感、ウェストパックの消費者信頼感、Aiグループのサービス指数、建築許可件数の最終推計値などが注目される。
米国では、5月の消費者物価指数が4.6％に上昇し、2008年9月以来の高水準となりFRBの目標値である2％程度を大きく上回ることが予想される。また、6月のミシガン州消費者心理指数の速報値は、5月の3ヶ月ぶりの低水準から若干の改善が見られるだろう。
欧州では、ECBが最新の金融政策を発表する。最近の消費者物価の上昇にもかかわらず、市場では借入コストの変更はないと予想されている。5月のインフレ率は2018年10月以来の高水準を記録しましたが、政策担当者はすでにコスト圧力は一時的なものになると予想されている