今回の利上げ会合では、イエレン議長は依然として金利のロードマップを示さないが、その口調からは米国の利上げの緊急性が低下していることが見て取れる。イエレン氏は、米国がいつ利上げを行うかは経済のパフォーマンス次第であり、たとえ行うとしてもそのペースは遅くなるだろうと述べた。
FRBは年末の金利予想を0.625%に据え置いた。 一部のアナリストは、米国は年内に2回の利上げを行う可能性があると見ているが、年内の利上げは1回のみと見込むメンバーが増え、年内2回の利上げの可能性は低下しており、今後、金利予想を引き下げる可能性があるという。
FRBがいつ利上げを行うかは、労働市場のパフォーマンスによるところが大きいが、イエレン氏は、労働市場における新規雇用の多くは契約社員であり、景気が反転すれば大量の契約社員がいつ消滅してもおかしくないと指摘しており、イエレン氏が労働市場の先行きについて警戒していることが伺える。つまり、非農業部門の雇用が大幅に増え続けても、新規雇用に契約社員が多く含まれる限り、イエレン議長は引き続き利上げの延期を選択する可能性が高いということだ。インフレ率も利上げの方向性を左右する要因の一つである。
原油価格は安定しているが、米国のインフレ率は中期目標の2％を下回っており、インフレ圧力はほとんどないことから、FRBには利上げを控える余地があると考えられる。
アメリカがいつ金利を上げるかはまだわからないが、金利を上げることは必ずしも悪いことではなく、逆に金利を上げないことも良いことではないのではないかと考えている。FRBがQEの段階的縮小を発表して以来、市場では米国の利上げ時期が推測されるようになり、金融危機後の最初の利上げは年内に行われるとの見方が大勢を占めている。市場が万全の態勢を整えている中、年内に利上げを行わなければ、FRBの信頼性を疑われる可能性がある。また、利上げは経済が安定しており、今後も持続的に成長できるというメッセージにもなる。
仮に利上げが遅れれば、米国経済が当初の予測ほど良好ではなく、見通しも明るくないことを反映し、資産価格への圧力になるだろう。