香港と中国の株式市場の大荒れした後、今は市場は安定している。大陸の市場救済の取り組みについては必要だと考える人とそうでない見方があるが、長期的な発展の観点から、中国大陸はA株の改革を加速させ、規制メカニズムをさらに改善する必要があり、そうでなければ、将来、A株で再び激震が起こる可能性が残されているのだ。
A株の急落を外部信用取引のせいにする向きもあるが、実は外部信用取引中止は、景気回復の遅れやA株の構造的問題の未解決と同様に、A株の急落の一因に過ぎないのである。株式市場が急騰している間、本土経済は低迷を続け、株式市場の方向性は経済のパフォーマンスと逆行しあくまでバブルを突き刺すタイミングを早めただけと言えよう。
構造的な問題として、A株の参加者の8割は個人投資家であり、個人投資家の比率が高いと、株式市場の変動が群集行動を生みやすくなる。人が人を踏みつける可能性を最小限にするためには、機関投資家の比率を高めることが重要である。近年、中国大陸はA株の国際化を積極的に進めており、長期的には機関投資家の比率を高めることにつながるが、最近の一連の公的救済措置はA株に対する海外投資家の信頼を損ねる可能性がある。
株主構成の調整の必要性とは別に、上下のストップ高の値幅制限の仕組みや株式市場のデイトレードの欠如、取引停止銘柄制度も見直す必要がある。例えば、A株が下落すると、A株を売るつもりだった投資家は、下落していない銘柄を売って現金化せざるを得なくなり、結局、A株から他の銘柄に売り圧力が波及することになります。A株市場が安定した後、次の焦点は出口をどうするかということだ。