7月最後の週、中国証券監督管理委員会は再度証券取引手数料の引下げを宣言し、この国内証券市場刺激に乗じて、上海の平均株価指数はこの日2％近く反発上昇した。しかし、中国の根本的な経済問題は少しも解決しておらず、この政策による長期的な影響はさほど大きくないだろう。
連邦準備制度理事会(FRB)の議会結果に対し市場はビックサプライズを得られなかったものの、前月の新たな雇用増加は5ヶ月来最大の上昇幅を見せ、米国内の株式市場を刺激する好材料となった。同時に、大統領総選挙の前夜にQE3が出るチャンスが有ると熱望されており、米国株式市場は引き続き上昇トレンドを維持すると予想。
欧州中央銀行(ECB)と連邦準備制度理事会(FRB)の議会の後、この両行には特に刺激策がないことが判明したが、香港株式市場への波紋はそれほど広げなかった。
しかし、香港2大銀行のマネーロンダリング事件で、スタンダードチャーターﾄﾞ銀行は更に2,500米ドル近くの取引にまで及んでおり、事件の影響を受けて、香港株式市場の短期見通しは決して楽観的ではない。
インドネシアの7月の製造業PMI指数は引き続き増加を続けているが、これと反対に同時期の欧米各国はここ3年かそれ以上の低水準にまで下落。一部のアジア国家はまだ欧州信用不安の余波を受けてはいないが、継続して世界の投資家から有望視されており、インドネシア株式市場はその上昇トレンドを維持することができると見られる。