米国では、企業決算と住宅関連データに注目が集まる。その他、ECBと日銀、中国人民銀行が金融政策決定会合を開催し、英国とカナダ、日本が6月のインフレ率を発表する。また、米国とドイツ、フランス、英国、ユーロ圏の製造業・サービス業PMI速報値も注目される。
米国ではバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、IBM、Johnson & Johnson, Netflix、Truist Financial、Tesla、Alcoa、United Airlines、 Steel Dynamics、AT&T、American Airlines、American Express、Verizonなどの決算が予定されている。
中国では、金曜日に中期政策金利を6ヵ月連続で据え置いた後、中央銀行が主要な貸付金のプライムレートに変更を加えず、据え置くと予想される。
欧州では、木曜日のECBの金融政策決定に注目が集まっており、ECBは10年以上ぶりに利上げに踏み切るとの見方が強い。市場のコンセンサスは25bpsの利上げを示唆しているが、ユーロがドルに対してパリティ付近で推移し、7月のインフレ率が火曜日に8.6%という新記録を確認する可能性が高いことから、最近では50bpsの大幅利上げへの賭けが高まっている。政策立案者はロシアの将来のガス供給について依然不透明なままであり、ノルドストリーム1を通るガスの流れは、主要パイプラインの季節工事が終了する7月21日まで停止したままとなる予定だ。一方、ロシア中央銀行は、インフレの減速が早く、経済活動の低下が4月の当初予想より小さいことから、主要金利をさらに50bps引き下げると予想される。
英国の消費者物価は6月に9.2％上昇し、過去最高を更新し、小売売上高は2ヶ月連続の減少となる見込み。失業率は3.8％にとどまり、賃金上昇率はわずかながら上昇すると予想される。
日本では、24年ぶりの水準で推移する円安への懸念にもかかわらず、日銀は超低金利の金融政策スタンスを維持すると思われる。日銀はまた、新たな四半期見通しを発表する予定だ。