マルタ海外移住サポート / Malta

マルタ投資移住プログラムMRV

国の概要

・首都:バレッタ
・人口:46万人
・面積:316K㎡
(東京23区:619K㎡)
・公用語:マルタ語・英語
・2018年1人当たりGDP: 31,058ドル
(日本:39,306ドル)
・温暖な地中海気候
・平均寿命:81.8歳(世界18位)
・日本との時差
8時間(サマータイム期間7時間)

経済

経済
・経済成長率:6.4%(2018年ヨーロッパ第3位)
・一人あたり平均購買力45,605USドル(2018年世界30位・日本31位)
・失業率4%(2018年EU加盟国平均6.5%)
・世界で唯一:ユーロ圏,EU, イギリス連邦,シェンゲン協定の加盟国
主要産業
・観光業:2017年の観光客数は230万人、マルタの人口の30%が観光業に従事
・船舶所有世界第6位:アジア・アフリカ・ヨーロッパの海の交通要塞
・不動産・建築業:マルタ中央銀行の統計2017年マルタの不動産価格上昇率は14.6%
・映画産業:トロイ、ミュンヘン、ポパイ、グラディエーター等のロケ地

金融業の発展
イギリスEU離脱後、マルタが金融市場の中心地に
多くの企業がイギリスからマルタに拠点を移し、ヨーロッパだけではなく世界的に発展中
南ヨーロッパの“スイス”
・世界25ケ国の銀行支店
・金融システム世界10位
・ヨーロッパ低リスク基金第1位
マルタは2017年にアメリカ、シンガポール、ニュージーランドを破り、金融オスカーと言われる
スイス財政省2017年最優秀金融センター賞を受賞

税制優遇
・76の国と地域で《二か国間租税条約》締結
・企業税の還付制度で最低税率5% (183日以下ルール適用)
・EU加盟国関税補助金、貿易優遇政策
・相続税、贈与税、固定資産税、富裕税は徴税されません

ヨーロッパのシンガポール
ビジネスに有利な経済環境と税制政策で多くの外資を誘致

マルタの教育環境
初等教育の質ランキング13位
海外大学に出願できる資格を自動的に取得
私立学校の学費例
イギリスの私立学校:1万~1.5万ポンド/年間
ヨーロッパ大学卒業生の就職内定率 マルタが96.9%で一位

公立義務教育
・カリキュラムと教材が全国統一
・英語&マルタ語での授業
・学費無料:年間400-600ユーロの雑費のみ負担
・国家資格の教師、修士以上の学位が教師の条件
・スクールバス無料
・3年生以上は一人1台のタブレット支給
・自分で考える力を重視
・新興分野の人材育成

私立学校

マルタ大学
~マルタの最高教育機関~
マルタ大学(University of Malta)は1592年にその前身が設立され、約400年の歴史あるマルタ唯一の国立大学。現在約11,500人の学生が在籍し、又92ケ国から約1,000人の留学生が学んでいます。
人文学部・経済学部・法律学部・建築環境学部工学部・情報コミュニケーション学部・理学部等14の学部と多くの研究所を有しています。

私立大学
●Middlesex University London – Malta Campus
イギリスの大学マルタ分校。2013年設立。ITとビジネス専攻。イギリスから卒業証書発行。
●London School of Commerce
2014年マルタで高度なビジネス教育を提供するために設立。MBAコース有。
●St Martin’s Institute of Information Technology
ロンドン大学マルタ分校。ロンドン大学の卒業証書発行。

医療

国の概要質の高い医療
世界保健機関(WHO)により発表されたヘルスケアシステムランキングにおいてマルタは世界第5位にランクインしています。
これは医療費・患者に対する医師数・平均寿命・医療成績等が考慮されています。
◆ 歴史ある医療サービス
◆ 高レベルな医療従事者
◆ 最新の医療設備
◆ 患者重視の医療
◆ リハビリに最適な環境

マルタ投資移住プログラム

マルタにはイギリスから絶えず先進医療技術が導入されており,高い医療レベルです。
国立大学病院のレベルは非常に高く,一般医療機関や私立の医療機関の質も良好で、公的医療機関については,永住権所持者は無料で受診することができます。
医師と国民の比率 1:225

メーター・デイ病院Mater Dei Hospital
マルタ最大の公立病院かつヨーロッパ最大の医療建築のひとつ
設立:2007年6月29日
住所:Msida, MSD 2090, Malta
面積:25万平米
ベッド数:928床
手術室:30室
スタッフ数:4,172人
・看護と急診に対応
・心疾患・新生児科が有名
・2008年メーター・デイ病院内に漢方医院開設

移住プログラム経緯

●2015年8月28日
マルタ身分局(Identity Malta)公布
《マルタ国債投資移住プロジェクト(MRVP)》
●2016年2月23日
マルタ身分局オフィシャルサイト-Identity Malta
MRVPについてのガイドラインと申請フォーム公布。申請受付開始。
●2017年7月4日
マルタ法務省がマルタ国債投資計画の修正案を公布。条件の緩和。

申請条件

●主申請人
・年齢が満18歳以上
・犯罪歴が無いこと(無犯罪証明)
・医療保険購入(EUにおいて3万ユーロ以上をカバーする健康保険)
・個人デューデリジェンスの通過
・非EU加盟国の国民であること
・年間収入10万ユーロ以上、あるいは固定資産50万ユーロ以上保有の証明
●付属申請人
・法律上の配偶者
・満18歳未満の子女、或いは未婚で経済的に独立していない子女
・経済的に独立していない、主申請人および配偶者の父母および祖父母

投資条件

●申請人は25万ユーロ以上の国債を購入、5年間保有;並びに
●申請人は政府規定の不動産を購入・賃借、5年間所持もしくは賃借
購入—マルタ地区:32万ユーロ以上、ゴザ地区・マルタ南部:27万ユーロ以上
賃借–マルタ地区:1.2万ユーロ/年以上、ゴザ地区・マルタ南部:1万ユーロ/年以上
国債購入
5年間保有
不動産の購入・賃借
5年間保有もしくは5年間賃借
四世代でマルタ居住

申請の流れ

申請費用

物件例

物件名:Fort Cambridge Malta SDA地区にある代表的なコンドミニアム
3,904ユーロ/㎡~
販売価格:695,000ユーロ~

★海の見える部屋!
★賃貸可能なSDA地区物権・外国人購入制限無し
★ビーチまで徒歩圏内
★カフェ・ショップ・レストランが立ち並ぶエリア
★外国人も複数件購入可能な地区

物件概要
★面積:178㎡~236㎡
★お部屋のタイプ:2BD~3BD
★デベロッパー:Gap Holdings Limited
★家具付き
★引渡し:随時
★建築年:2009年
★施設:スイミングプール・フィットネスセンター
★備考:24時間セキュリティ
★戸数:380戸
★駐車場:900台分

ビーチまで歩いて数分!
Fort Cambridge
2ベッドルーム例

マルタ投資移住プログラムおすすめポイント

・四世代揃っての移住
・言語、学歴、居住条件なし
・ビザ認可通知を受領してから投資
・選択型:国債は一括購入/ローン、不動産は購入/賃貸
・英語が公用語で、英語の普及率もヨーロッパで第4位
・伝統的な英国式教育、入学しやすく学費もリーズナブル
・高い医療レベル
・全世界で唯一の4加盟国(EU, ユーロ、シェンゲン、英連邦)
・EU加盟国関税補助金、貿易優遇政策
・企業税の還付制度で最低税率5%
・先進国、経済の安定した発展、ビジネスに有利な政策

Q&A

問1:賃貸可能なSDA地区とは具体的にどのような制度?
答:SDA地区とは(Special Designated Area)主要住宅地として指定されています。
具体的には地区というよりもプロジェクトです。これらの地区では、外国人はマルタ人と同じように不動産を購入する事が可能です。SDA地区では、一般的に大型で海が見渡せる100室以上の大型プロジェクトが多く、マリーナ、ショッピングモール、スーパーマーケット、プール、レストラン等ハイエンドな施設が備わっています。
※購入に際しAIPの申請も必要が無く、賃貸も可能、物件購入数にも制限がありません。

問2:AIP (Acquisition of Immovable Property)について教えて下さい。
答: SDA地区以外の物件を購入する場合、投資経済部(CTD:the Capital Transfer Duty Department)の許可が必要です。申請には233ユーロが必要です。
①マルタに5年連続で常住しているユーロ圏公民、マルタの国民は、自身の居住用に最初の不動産をSDA地区以外に購入する場合はAIPの申請は不要です(日本人には適用されない)
②マルタに5年間連続で常住しているユーロ圏公民、マルタの国民は、2件目の不動産をSDA地区以外に購入する場合はAIPの申請が必要です。
外国人がコンドミニアム/デュプレックスを購入する場合は110,469ユーロ以上、別荘等の戸建ての場合は184,469ユーロ以上の不動産を購入しなくてはなりません。
AIP許可を取得して物件を取得した場合は、一定の賃貸制限が適用されます。
AIP許可が申請人の居住用として取得されているため、マルタ観光局がホリデー賃貸物件としてライセンスを取得していない限り、法律では物件の賃貸は許可されていません。

問3:複数の物件を合わせたり、一件の物件の住所を複数で利用する事は可能か?
答:複数の物件を合計することはできません。一家族の申請に一つの住所になります。

問4:マルタで仕事をする事は可能ですか?
答:主申請人とその配偶者、子供は規定に沿って就業申請の許可がおりれば就業可能。
主申請人の父母は仕事をする事ができません。

問5:ビザ更新の際にも不動産の購入・賃貸の必要額を満たしている必要はありますか?
答:更新の際には金額に関する決まりはありません。しかし合法的な住所が必要です。
そのため、ビザ更新時のみ部屋を借りる事もできます(年間1000~2000ユーロで可・且つサブリースが可能)又、ビザの更新後は賃貸を続ける必要もありません。
※更新の際には、医療保険の購入が義務付けられています。

問6:資金を振り込む際には、マルタ以外の国からマルタの口座に振り込まなくてはならないか?
答:そのような決まりはありません。

問7:国籍取得の条件は?
答:6年間のうち4年間マルタに在住。申請前の1年間は1年間在住、流暢な英語かマルタ語必須(具体的なレベルは明記されていない)

問8:プレビルドの物件を購入してビザ申請は可能か?
答:可能です。

問9:デューデリジェンスでは全ての資金状況を調べるのですか、それとも資料の真贋を調べるだけですか?
答:提出した資料の真贋を調べるだけです。財産の状況や資金の出所は調べません。

問10:法人税は35%ですが、平均還付率はいくらですか?
答:外国人株主は貿易収入に関して6/7、30%の還付を受ける事ができるので、還付後の実質税率は5%です。(マルタに法人を作ると節税対策になりますが、税制優遇を受けるためにはマルタの滞在が年間183日以下でなくてはなりません)

問11:永住ビザを所有すると受けられる福利は?
答:公立学校は400~600ユーロ/年の協賛費のみ、医療保険の購入・500ユーロ以上の主要疾病の治療費(手術・がん等)は精算後還付。もし就業していて納税していれば、一般市民と同じ他の福利も受けられます。

問11:マルタの永住権を持っていると、他のEU諸国でも就業可能?
答:マルタの永住権はいかなる就業の権利も付与できません。もしも他の国で就業を希望の場合は、その国の法律に沿って就業申請が必要です。

問12:永住権を持っていると、他のEU圏やシェンゲン国にも在住する事が可能か?
答:シェンゲン国にのみ在住可能、但し半年以内に90日が上限。

13:二国間租税条約が締結されていない国の場合、何か問題はありますか?
答:ヨーロッパ諸国での徴税は一般的に属地主義であり、もし投資者がマルタに居住していない場合、マルタ国外での収入には課税されません。

問14:マルタの銀行に預けてある預金に対して納税義務はありますか?
答:もしも申請人がマルタの銀行に資金を預けているだけなら納税義務はありません。
しかし、利息に対しての納税には以下の二通りの可能性があります。
① 年間183日以上マルタに居住している場合は、納税民となり利息に対して納税義務があります。
② 年間183日未満の場合、納税義務はありません。

問15:永住ビザ所持中の5年間に、購入した不動産をこっそりと賃貸・サブリースしていた場合は
見つかる可能性があるか?
答:今までそのような例はありません。もし賃貸した場合、賃借人が銀行口座開設等の際に住所を使用して
見つかる可能性があります。もしも賃貸が見つかった場合は、永住ビザ所持の身分が取り消されます。

問16:10万ユーロ以上の年間収入や50万ユーロ以上の固定資産の証明は?
答:給与明細表、銀行の記録、不動産証明等