地政学的リスク・カントリーリスクが叫ばれています。ウクライナの分裂やベトナムの反中デモ、タイの戒厳令など、地政学的に安定していないが、それぞれ金融市場は今のところ安定している。経済的要因と比べ、政治的要因の予測や把握はさらに難しく、政治と経済の関連を分離し難い以上、ひとたび地政学的情勢がコントロール不能となれば、金融市場へのダメージは避けられない。
クリミア半島の住民投票開催後、ウクライナは分裂の道を歩み始め、またその他の旧ソ連構成国でもウクライナと同様の局面が現れつつある。今後もより多くの旧ソ連構成国が分裂となれば、このエリアは必ずやダメージを受けよう。ウクライナ問題は、欧米国家対ロシアの力比べと化し、板ばさみとなったウクライナはその摩擦で衰弱しつつある。たとえ欧米もロシアも譲歩しない姿勢を取ったとしても、総合的にはまだ抑止的だと言える。欧州は天然ガスの調達でロシアへの依存度が高く、ロシアは欧州へのガス提供で巨大な利益を上げている事から、双方が複雑な利害関係にある事がわかる。自身の利益分が損失にさらされないように、ロシアも欧州も関係悪化を回避をさぐる可能性は高いだろう。 ウクライナの分裂は米欧露の関係に影響を与えている。いずれも世界への影響力が大きい国々であるため、相手国をどう看做すかによって、世界の政治や経済に多大なる影響を与えてしまう。米国が再びアジアに目をつけたことで、中国と周辺各国の関係も緊迫しており、最近ではベトナムで反中デモが勃発している。中国は日本、フィリピンやベトナムとの間で論争を起こしているが、実際のところは中米間の力比べである。
中米とも世界の大国であり、中米関係の緊迫は国際的な政治情勢に不確定要因を含ませている。米国が再びアジアにもたらした脅威に対抗するべく、中国は積極的にロシアを丸め込み、ロシアもウクライナ問題で米欧を牽制する為に中国の助けを必要している事から、現在の国際情勢が非常に複雑であることは明白だ。いずれか一か国でも堪え切れなくなれば、情勢は急転直下となろう。比べてみると、タイの厳戒令はあくまで国内問題であり、国際的な影響がそこまであるとまでは言えない。