いつも香港にてオフショア投資や口座開設及び関連サポート、投資セミナーのご参加誠にありがとうございます。7月1日は香港特別行政區成立紀念日を迎えた今日、すでに4月より香港入境に際してコロナ関連の入境要件が、完全に撤廃されています。従前は、出国前24時間以内の迅速抗原検査陰性結果又は出国前48時間以内のPCR検査陰性証明の取得が必要でしたが同要件が撤廃されています。

HSBC香港は香港証券取引所に上場される暗号通貨ETFを提供する予定です。現在、同取引所にはCSOP Bitcoin Futures ETF、CSOP Ethereum Futures ETF、Samsung Bitcoin Futures Active ETFの3つの暗号通貨ETFが上場しています。
6月中旬、香港金融管理局は主要な銀行に対して、暗号通貨取引所を顧客として迎え入れるよう圧力をかけました。HSBCやスタンダード・チャータードなどの企業に対して、暗号通貨取引所との関係構築に積極的であるように依頼したようです。HSBCの暗号通貨サービス導入は、日本の富裕層投資家にとっても興味深いニュースです。香港の大手金融機関が暗号通貨に注目し、その利用を拡大している様子は、日本の投資家にとっても参考になるでしょう。また、HSBCの投資家教育センターの設立は、投資家の保護に積極的な姿勢を示しており、安心して投資に取り組むことができる環境を整えていると感じます。これらの取り組みにより、HSBCは先駆的な銀行としての地位を確立しています。

7月1日は香港特別行政區成立紀念日でした。さて、経済面では特に今年は中国本土と香港のCEPA締結20周年にあたります。CEPA（Closer Economic Partnership Arrangement）は、2003年に中国政府と香港政府によって署名され、その後複数回にわたる追加協定が行われています。
CEPAの主な目的は、香港と中国本土の経済的な連携と相互の市場アクセスを促進することです。商品やサービスの貿易・投資の自由化、関税の軽減・撤廃、市場の開放、経済協力などが含まれます。この協定によって、香港は中国本土との間で特別な経済的地位を持ち、両者の経済的な結びつきを深める役割を果たしています。具体的には、香港企業として認定された企業は、優先的に中国本土への進出が認められるようになります。認定の主な条件は(1)設立後3～5年を経過していること、(2)法人所得税を納付していること、(3)現地従業員を50%以上雇用していること、となっています。
20年目を迎えた今年、香港特別行政区政府は、過去20年間のCEPAの発展と成果を各界各層と共同で振り返り、CEPAがもたらすより有望な機会を展望することを目的として、今年下半期に一連の祝賀活動を開始するようです。