米国では決算報告、第3四半期GDP成長率の速報値、耐久財受注、PMI速報値などが中心となり、忙しい1週間となりそうだ。
10月も終わりに近づき、世界経済の見通しは急激に悪化した。中央銀行が高止まりするインフレを抑えるために引き締め策に固執しているからだ。投資家の関心は、GoogleのAlphabetやMicrosoft、Twitter、MetaのFacebook、Amazon、Appleなど、主要企業の決算発表が集中する1週間となる。経済指標の発表では第3四半期のGDPデータが、世界最大の経済大国が景気後退に向かうかどうかの議論に拍車がかかるだろう。個人消費支出インフレ率から中央銀行の利上げ路線のさらなる手がかりを得られれるだろう。また、10月のPMI速報値も注目される。その他の重要な経済指標としては、新築住宅販売件数、個人所得・支出、耐久財受注がある。
中国共産党第20回全国代表大会の後、投資家は中国が第3四半期のGDPと工業生産、小売売上高、貿易収支、9月の固定投資など、月初めに無期限で延期されたマクロ経済データをまとめて発表することを期待している。また、10月の中国経済がどのように推移したかについての洞察を提供する、新しいPMIデータも発表される予定である。
欧州では、欧州中央銀行が木曜日に75bpsの追加利上げを実施し、9月のインフレ率が9.9％と過去最高を記録したことを受けて、借入コストが2009年初頭以来最も高くなると予想されている。投資家はラガルド総裁の記者会見で、量的引き締め、ECBのバランスシートの縮小、TLTRO融資の変更に関するコメントにも注目するだろう。英国ではトラス首相が木曜日に首相を辞任したため、英国保守党は今年2回目の新党首を選出する予定である。経済指標では、サービス業が20ヶ月ぶりに縮小し、製造業の落ち込みが加速することから、民間部門は第4四半期に入り縮小に転じると予想される。
日本では、日銀が主要短期金利を-0.1%に据え置き、四半期展望レポートを発表する予定である。日本はまた、失業率のデータを発表する予定だ。