米国と中国、インドで4月のインフレ率が来週に発表されるほか、英国とマレーシア、フィリピンで第1四半期のGDP、米国とユーロ圏、インドで工場生産台数が発表されることも注目されている。
米国では、経済指標の発表が比較的多い週となるだろう。4月の消費者物価指数は3.6％に上昇し、2011年9月以来の高水準となりFRBの目標値である2％を大きく上回ると思わる。同時に、5月のミシガン州の消費者心理の速報値は、2020年2月以来の強い水準に改善されるだろう。
中国が4月のインフレデータを発表するが、消費者物価の上昇が7ヶ月ぶりに最速となり、生産者物価も2017年10月以来の急激な上昇となることを指摘。一方、日本は家計支出と経常収支、景気ウォッチャー調査の見通しに関するデータを発表。オーストラリアでは、投資家はNABの景況感に加えて、小売売上高と建築許可証の両方の最終的な測定値に注目。
インドの消費者物価と卸売物価と鉱工業生産、フィリピンとマレーシアの第1四半期GDP、韓国の失業率、ニュージーランドの食品インフレ率。なお、フィリピンの中央銀行は木曜日に開催される会合で、過去最低水準の金利を維持すると見られている。
欧州では、ECBの金融政策決定会合の議事録が注目。4月には3月に決定した4-6月の緊急債券購入のペースを大幅に引き上げて様子を見ることになった。金利は過去最低水準に維持され、PEPPの枠は1兆8,500億ユーロに維持され、少なくとも2022年3月まで実施された。