アップルとフェイスブック、マイクロソフト、アルファベット、アマゾンが来週に四半期決算を発表するほか、米国と日本の中央銀行が金融政策を決定するなど、決算シーズンが最も忙しい時期に入る。経済指標としては米国では第1四半期のGDPの速報値のほか、耐久財受注、個人所得・支出などが発表される。このほかユーロ圏とスウェーデン、メキシコ、韓国のGDPも発表されます。また、日本の小売売上高、工業生産高、中国製造業PMI調査、オーストラリアの第1四半期のインフレ率なども注目される。

FRBは2日間にわたる会合を終えた水曜日に、連邦資金金利のターゲットレンジを0～0.25％に据え置くと見られる。好調な経済データとインフレ率の上昇により、FRBが緩和的な姿勢を維持するという公約を守ることが難しくなる可能性がある。FRBは3月に、2021年と2022年のGDP見通しを上方修正したにもかかわらず、2023年まで利上げを行わない可能性が高いことを示唆した。

経済再開に向けた継続的な動きやCOVID-19の接種ペースの加速に助けられ、第1四半期のGDPの事前予測では、おそらく景気回復の持ち直しが示されるだろう。世界最大の経済大国である米国の1-3月期の成長率は年率換算で6.5％となり、前3ヶ月間の4.3％に次ぐ高い成長率となると予想されている。