中国本土では全国人民代表大会が開かれ、中国の経済目標および改革の方向性について長期計画が定められた。中でも、李克強首相は環境汚染対策の重要性に言及。エネルギー改革、省エネ及び廃棄物削減はその中の重要な基本方針であるとし、新エネルギーや環境保護業界のセクターは依然好調なトレンドとなる一方で、資源関連セクターは引き続き圧力を受けると見られる。株価指数では、23,000ポイント付近でレジスタンスラインが見られ、中国国内銀行やエネルギー関連などの大型株も低調に推移していることから、指数が再び上方突破する可能性はまだ低いと見られる。

ロシアRTS指数

週明けにウクライナへのロシア出兵が報じられたことを受け、地政学的リスクの高まりから資本市場が荒れ、世界の株式市場が急落。中でも、ロシア株は11%の急落に。その後、ロシアのプーチン大統領(Vladimir Putin)が「今のところ武力行使の必要はない」と表明し、リスク回避の情緒が収まり、世界の株式市場は刺激を受けて反発となった。

ドイツDAX指数

ウクライナ情勢による欧州市場への影響が嫌気され、ドイツの株式市場は3%近く暴落、一気に50日移動平均線を割り込んだ。しかし翌日には情勢緩和を受けてすぐさま反発。この他、ドイツでは2月のサービス業購買担当者指数(PMI)が32カ月ぶりの高水準となり、ドイツ経済の好調が反映されている。ドイツの株式市場は調整一巡後に1月の最高値(9,794ポイント)に再挑戦すると予想される。