大手格付け会社のムーディーズはイタリアの格付けの見通しを引上げへ。加えてイタリア民主党のレンツィ(MatteoRenzi)書記長(党首)が新政権樹立を成功させ、不安定な政局の懸念を払拭した。新政府がイタリアの経済改革の足がかりとなる可能性を市場は期待しており、イタリア国債10年物がサポートを受け、10年債利回りは約8年ぶり低水準を付けた。このほか、株式市場も好調となっており、上方突破を続けている。

日経平均

日本では第4四半期のGDPが発表され、市場予測の2.8%増に遠く及ばなかった。これは安倍首相の就任以来最低水準となり、市場では「アベノミクス」への疑問が再燃している。日経平均は今年に入ってから弱含みとなっており、世界の株式市場が反発する中でも対照的に見劣りしたパフォーマンスとなっている。あるいは市場が「アベノミクス」に対し再考していることを、正に反映しているのかもしれない。市場には短期で比較的大きな変動が発生すると予想。

米ナスダック総合指数

1月の米FRB議会声明において米経済回復の継続が確認されたことから、緩和策縮小ペースが予定通り維持されることを意味している。このほか、失業率が間もなく政策金利引上げの目安となる6.5%へ近づいている事を受け、米FRBは金融政策の先行き指針を示す「フォワードガイダンス」の修正を検討しており、明確に金利引上げのシグナルをもたらすガイダンスになることが望まれる。株式市場では、IT関連銘柄がすでに年明けの下落幅を回復しており、ナスダック指数をサポートし最高値を更新中。