米国の大統領就任式が市場の混乱を招かないようであれば、今週末に日銀が政策をさらに正常化させることに、より自信を持つことになるでしょう。国内経済は概ね日銀の期待通りに推移しているためです。植田総裁は最近、今週の利上げは依然可能であると示唆し、賃金上昇に若干の進展が見られると述べた。同総裁の最新の声明では、引き続き外部環境の見通しが強調され、春闘賃金交渉は引き続き注視すべきポイントである。さらに、日銀は次回の会合で最新の経済予測を発表する予定であり、リフレ傾向の持続可能性を測るため、インフレ見通しを注視していく。12月に政策金利を据え置いた後、今週日銀が25bpの利上げを実施し、その後今年第3四半期と2026年第1四半期に2回の追加利上げを実施し、政策金利を1.0%に引き上げることを予想しています。これは依然として緩和的な金融政策であると見ています。

中国経済は2024年に5%成長を達成し、公式の成長目標を達成しました。これは、昨年9月以来の成長支援政策の転換が功を奏し、第4四半期のGDPが市場予想を上回り、前年比5.4%増となったためです。しかし、12月の活動データは、前倒しによる影響もあり、工業生産が前年比6.2%増と加速した一方で、下取りプログラムの恩恵を受け続けた小売売上高（前年比3.7%増）など、中国が今後、回復の軌道をたどる中で不均等な状態になることを示唆しています。しかし、住宅市場の低迷により、固定資産投資（年初来累計で前年比3.2%）は引き続き減速しました。2025年については、貿易関税と依然として弱い国内需要を考慮すると、通年のGDP成長率は4.5%に減速する可能性が高いと予測しています。