先週7月26日、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が「一切を惜しまずユーロを守る用意がある」と突然の声明を発表したことを受けて、世界の株式市場は急反発となり、その週始めの下落幅をすっかり取り返した。ユーロ対米ドルも同時に1.2312の水準まで反発上昇、まだここ3年の最低レベルを割っていない。
ドラギ総裁の声明発表後、市場は欧州中央銀行(ECB)が8月2日の理事会終了後に一連の市場救済方案を打ち出すことを熱望。もしECBがこぞって国債を買い入れるなら、ハンセン指数はHSBCのマネーロンダリング事件の悪影響を受けることなく、世界市場に従って同じく反発上昇する。
8月2日に公表の米連邦準備制度理事会(FRB)の成果には、前週の時点で量的緩和第3弾（QE3）についての討論も含まれると言及されていた。米国内データが公表され、雇用増加は改善されているものの、失業率は変化が見られない。第2四半期のGDP成長率は更に1.5％まで減少。
今週(7/30-8/3)、上海総合指数はすでにサポートとなっていたネックラインを割りこみここ3年の最低水準へ。温首相は党外関係者座談会の中で経済低迷の圧力が大きいことを指摘、中央銀行は下半期に規制強度を増大する予定であるとし、これが要因となって、決して楽観できない先行きであることが指数に反映されている。