日本がお盆休みのなか、香港株式市場のハンセン指数は、世界最大の携帯電話会社である中国のChina-Mobile(中国移動通信)の高騰が要因で、24,954.94（前日比+153.58）で取引を終え、2008年5月以来の高値更新した。
前日China-Mobile(中国移動通信)CFO(最高財務責任者)であるXue Taohai氏が、今年からの携帯購入補助金を210億元にするとし、従来の予想値である340億元よりも少ないことが好感を得てChina-Mobile(中国移動通信)の株価はこの日、5.7％以上の上昇となり93.500となった。
Credit Suisse(クレディ・スイス)とBarclays(バークレイズ)はChina-Mobile(中国移動通信)への投資の評価を相次いで上方修正した。
ただし、アナリストは、企業業績と中国経済への懸念が依然として残っており、上昇余地は大きくないと判断している。
アジア株式市場は、中華圏を中心に強力な上昇基調で日本やヨーロッパ、アメリカでの景気指標の下振れに中央銀行の金融緩和が長期化するとの期待感が投資家心理を刺激している模様。
今週発表された日本の第2四半期の4-6月期GDP成長率はマイナス6.8%を記録し、2011年の震災以来、最悪の数値を記録し、中国本土の信用市場と工業生産市場はすべて見通しを下回った。米国の7月の小売売上高もほぼ横ばいと予想を下回っている。
中国の株式市場は大型株が指数上昇を牽引し8カ月ぶりの高値で取引を終えた。大型株が反発したほか、中国が加工されたポリシリコンの輸入を中断すると表明したことを受け、一部の太陽光発電関連銘柄が堅調となった。一方、15日の台湾市場の株価は下落、加権指数は23.80(0.26%)安の9206．81で引けた。