少子化が進み人口減少が急激に進んでいる日本とは対照的に、香港は政府の移民政策や中国からの観光客の増加により、人口は毎年増加傾向にある。
人口動態ともっとも関連性のある投資商品である不動産であるが、単位面積当たりの価格で見ると、アジアで最も高価な超高価住宅として1㎡価格188万香港ドル(2,500万円)、一坪8,000万円の物件が香港で販売されだした。住宅価格の急騰を抑制するため印紙税を引き上げた当局の規制以来、活況のなかった香港の不動産市場が高級住宅市場で再び取り戻している。
近年では住宅価格が低下したうえ、住宅ローン金利の低下、建設業者の値下げが続いていたが、香港の不動産景気が活気を取り戻している。香港の不動産最大手、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）は、ビクトリア・ピーク（太平山）周辺の一等地で8億1911万香港ドル（約108億円）、1㎡あたりの分譲価格は188万香港ドルとなる。
ビクトリア・ピーク（太平山）は景色が良い場所で観光客をひきつけており、また海を一望できる地域である。
香港政府が住宅価格の急騰を抑制するために、大きな規制を発表した後、香港の住宅市場は不振にあえできた。香港政府は2012年10月の不動産特別取引税率を引き上げて香港の不動産を購入する外国人に対しては、取得税を賦課する内容の対策を打ち出した。それでも価格の上昇を抑えられなかったため、2013年2月には200万香港ドル以上の住宅と非住宅の売買にかかる税率を2倍に引き上げたことがある。
このように香港の不動産取引は減少し続けて価格は下落し、昨年、香港の不動産取引は、2002年以来の低水準に激減した。割引販売、住宅ローン金利の低下など、買い手に有利な不動産市場の買い手市場が醸成され、中国本土のおカネ持ちまで加勢し、香港の不動産景気が再び再生する雰囲気となるかもしれない。