「アベノミクス」にひた走っていた日本経済が第2四半期に大幅な国内総生産(GDP)のマイナス成長を記録し、停滞するとの見通しが出てきた。
先日のBloomberg(ブルームバーグ)では-10%、日本経済新聞では7日前期比年率換算-7.2％と大幅な下落を報じた。内閣府が13日に発表する数値が予想と同等となる場合、日本経済は、2012年第3四半期以来、7四半期ぶりのマイナス成長を記録することになるほか、2009年リーマンショックと同等の下落幅となり、景気サイクルの不況(Recession)に陥ることになる。
日本経済の第2四半期の低調、は4月1日消費税引き上げ前に、消費者の買いだめ需要が追い込まれた第1四半期の＋6.7％の反転の意味がああるものの、自動車、家電製品など高価な商品を第1四半期に集中的に売れていたため、第2四半期には需要が大幅に減少、輸入価格と総額の上昇によるインフレが要因となる。民間調査機関の推算によると、第2四半期の個人消費は前期比マイナス4.2％減少と予想されている。
日本政府は、第2四半期のマイナス成長にもかかわらず、長期的には経済が着実に成長するという麻生太郎副総理兼財務・金融相は5日の記者会見で、「第1四半期に比べて(第2四半期が)落ちるのは当たり前の話であり、驚くことはない」とした。