米国の利上げ時期前倒しや、緊張するウクライナ情勢、中国本土経済の不調などの要因が重しとなり、香港の株式市場の第１四半期は盛り上がりが今ひとつとなり、第2四半期に入り、今後中国本土の経済的要因が焦点となってくるであろう。中国本土経済の不調を目の当たりにし、政府による経済刺激対策の可能性に期待を寄せる声も有る。もし現実に経済刺激策が実施されれば、中国・香港の両株式市場は一定の効果があるだろう。一方、中国政府が遅々として対策をとらない場合、失望売りの動きが株式市場に下落の波を再発させるやもしれない。
中国政府が刺激策に踏み切るか否かのほか、中国本土において今後、債務不履行と理財商品が行方が株式マーケットのパフォーマンスを左右する要因となろう。第2四半期の中国では債券や金融商品が償還期限のピークを迎えるため、再び債券や金融商品がデフォルト問題に陥る可能性は大いにある。再び債務不履行に陥る企業が一社でも出現すれば、金融機関が高利回り投資商品「理財商品（WMP）」の償還不履行に陥る可能性が高まり、資金逼迫の悪化を招いて、投資家マインドは否応なしにダメージを受けるであろう。また、昨年6月に中国本土は「流動性逼迫問題」に陥っているため、6月の中間決算期末を迎える前に中国人民銀行(中央銀行)が短期的な金融緩和を実施するか否かも、投資ムードに影響を与えるはずだ。 中国及び香港の株式マーケットにもたらす影響に関しては、中国本土の要因と比べ、周辺国からの要因は比較的軽微と言える。ロシアによるクリミア半島合併はもはや既定事実化するものとなったが、米欧及びロシアの関係性は国益に反し今後、更に悪化することはないと思われ、ウクライナ問題で高まった地政学的リスクは今後沈静化すると見られる。米国QE(量的緩和)縮小の問題を見てみると、FRBは秩序だった債権購入規模の縮小をすでにマーケットの共通認識として定着させることに成功させており、今後そのペースに変更がない限り、米QE撤退という懸念材料はすでにマーケットで消化されたものとなろう。 総じて、もし中国本土が経済刺激策を発表した場合、ハンセン指数は23,000ポイントに挑む可能性が高まる。反対に経済刺激措置が行われない場合、再び流動性逼迫問題に陥り、ハンセン指数は21,100ポイントの水準を試みる可能性がある。マーケット予測では依然として揉み合いになると見られており、このため資金は引き続きニューエコノミー及びオールドエコノミーの銘柄間を交互に動いて高騰させる可能性が高い。