2014年が明けてから、ハンセン指数のパフォーマンスは今ひとつ。従来の製造業などを中心にしたオールドエコノミー関連銘柄に誰も手を出そうとせず、反対にニューエコノミー関連銘柄ばかりが買われているからと見られる。ニューエコノミー関連銘柄とは、情報通信の銘柄を広く指しており、インターネット、電子決済、オンラインゲーム、AI産業などの銘柄も含まれる。これらの銘柄が買われる主な理由は、投資家達が経済を先導するのはニューエコノミーであると確信していることだ。事実上、私達の生活にとってITはすでに無くてはならないものとなり、将来的に人々はより一層、情報技術の依存度はを深まるだろう。これらの銘柄が多大に支持される中、ニューエコノミー銘柄買いの風潮は今後も一定して継続すると見られる。
ITによる多大な影響を受け、世界中が早急な構造転換を迫られている。淘汰を免れるべく、多くの在来型産業はニューエコノミーと関連するビジネスを開拓している。小売業界を例に挙げると、オンラインショッピングの勢いはすでに巨大な潮流となっている。同時に、ニューエコノミーはITを活用して在来型産業と競い合っており、中国本土では、大手IT企業のオンラインプラットフォーム開発による金融サービスの成長に期待が高まっている。世界の経済はすでに新旧産業の成長が交替する時代につきすすんでおり、この情報産業革命の中で、適応できない企業は淘汰されて行く。保有銘柄の企業が情報技術を活かせず今後淘汰される可能性が高いと判断した場合、投資家達はただちに株式の売却を検討するだろう。
ネットワークのプラットフォームを提供する企業に加えて、決済サービスを提供する企業も長期的に見込みのある企業の一つだ。オンラインゲームかネットショッピングかに関わらず、利用者はすべて決済サービスを介して支払うわけだが、インターネットの使用率が日々高まるに従い、決済サービスへの需要も同時に増加している。少し前に、李嘉誠(リ・カーシン、香港最大の企業グループ創設者兼会長）が個人所有のベンチャーキャピタルファンドから、ビットコイン決済サービス会社BitPayに出資しており、その着眼点は「超人(李嘉誠の香港での俗名)」として知れ渡っていたことだけはある。彼が決済プラットフォームに投資したことは、仮想通貨での取引が確実に大きく成長する潜在力を秘めている事を物語っている。