米議会において民主、共和両党の協議が行き詰まる中、米国政府は臨時予算が通らず、やむなく政府機関の運営が一部封鎖となっている。前回政府閉鎖があったのはクリントン政権時代で、17年ぶりとなる。政府閉鎖は一時的なものであると予想されており、株式市場にはまだ大きな影響は見られず、20日移動平均線の上でもみ合い。ただし、10月17日までに米国が債務上限の引上げを達成できるか否かに注意が必要。もし引上げができなければ、米国はデフォルト（債務不履行）に陥り、市場に大打撃を与える可能性が出てくる。

日経平均株価

安倍晋三首相は来年4月に消費税を現行5%から8%へ引き上げることを決定。同時に5兆円規模の予算を追加し、法人税減税案などの経済対策策定も発表した。経済対策の打ち出しで、消費税引上げによる市場への打撃軽減が期待される。経済対策の具体的内容が明らかになるまで市場は一定期間横ばいになると予想される。

イタリア FTSE MIB指数

米国で政治的争いが勃発する中、同時にユーロ圏の経済大国イタリアでも大連立崩壊の危機に直面している。不安定な政局はイタリアの経済緊縮措置に影響を与える可能性があり、国家の債務処理問題に想定外の変化が発生してしまう。現地株式市場のトレンドは不安定となっており、近日では急落後に市場が再び欧州中央銀行からの支援を期待、反発して高値を更新した。