米国が台風の影響を受け、株式市場はここ100年で初めての2日間連続休場となった。この台風が米国にもたらす損失は30～50億ドルに及ぶと見られている。同時に、昨年のタイの水害から現在に至るまでの経済パフォーマンスを参考として、各災害後の再建プロジェクトへの投資が国内経済の予測を牽引する見込みがある。
十八大(第18回中国共産党全国代表大会)を間近に控え、中国政府は再び経済の安定した維持に更なる力を入れており、リバースレポ取引を実施して総額3950億元の資金を市場に注入。このほか11月1日には10月の中国製造業購買マネージャー景気指数(PMI)が発表される予定で、市場はそのデータ結果に改善の兆しがあると予想している。金融政策と好材料なデータ発表の恩恵を受けて、中国本土の株式市場は短期反発の力をもつ可能性がある。
日本中央銀行は金融緩和を追加して経済刺激を行い、資産購入基金を11兆円規模に拡大するとした。しかし日本はデフレのリスクに直面しており、経済データも衰退している。経済回復に至るにはまだ少し距離がありそうだ。
資金はリスク回避のため継続して香港市場に流入しており、11日間以内で5回に渡る香港政府の介入を促し、香港為替相場を安定させるため171億元近くが注入された。同時に、香港政府は不動産市場への打撃を与え、投機的資金が不動産市場資金へ転じて流れ込んでおり、香港株式市場促進の好材料となる可能性。