米中の通商対立が再燃しています。中国は4月10日、米国からの全輸入品に対し34％の報復関税を課すと発表。これに市場は即座に反応し、S&P500は6％近くも下落、これは2020年3月以来の急落幅です。投資家心理は一気に冷え込み、リスクオフの流れが強まる中、安全資産である米国債に資金が集中し、10年物利回りは4％を割り込みました。

しかし、その裏側では静かに「次の上昇相場の種」がまかれているかもしれません。市場はすでに2025年に向けてFRBが年内に最大4回の利下げを行うとの期待を織り込み始めています。パウエル議長は様子見姿勢を崩していませんが、「関税が予想以上に経済へ影響を与える可能性がある」とも言及。これは、インフレ再燃と同時に景気減速が進むリスクを容認したとも取れ、政策転換への含みを感じさせます。

さらに、3月の雇用統計では非農業部門雇用者数が22万8000人増加し、失業率は4.2％へと上昇。これに続くインフレ指標では、コアCPIが前月比0.3％と予想されており、インフレ圧力の根強さが改めて意識される展開となりそうです。こうした状況は、一見ネガティブに映るものの、「政策変更を促す強い材料」として市場に転機をもたらすきっかけにもなり得ます。

日本では日銀が3月の会合で金利据え置きを決定しましたが、ガイダンスは明らかにタカ派に傾いています。市場は6月の利上げを60％織り込み、円相場にも神経質な動きが見られます。もし米中摩擦が激化し世界経済の先行きに不透明感が強まれば、円は再び「逃避先通貨」として脚光を浴びる可能性も出てくるでしょう。

今、市場の混乱の裏で、「次のビッグチャンス」が生まれようとしています。
投資家が不安に目を奪われている時こそ、果敢にリスクを取りに行ける者が報われる。
政策の転換点、金利の変動、為替の潮目。その一つひとつが、新たな相場のトレンドを生む起点となり得ます。

波の初動をつかむ者こそ、次の相場でリターンを得る。今は、そのタイミングを見極めるフェーズです。