9月3日の軍事パレードで、中国は大量の新型兵器を展示し、圧巻の光景を見せました。パレードに先立ち、習近平主席は30万人の軍縮を発表しましたが、軍縮とはいえ、米国の包囲網が続く中、国家の安全保障を維持することが中央政府の重要な課題であることに変わりはありません。軍縮は、軍がよりスリムなシステムを採用することを意味し、軍の近代化を推進することが今後の中央政府の主要な任務のひとつとなります。軍縮は、軍需産業の発展を減速させるどころか、軍需産業を新たな段階へと導くものであることが明らかです。

技術的に進歩した今日の世界では、一国の軍事力は基本的に技術水準に支配され、軍人の数は次第に二の次になっています。中国が軍事大国になるためには、軍事技術の開発に莫大な資源を投入し続けなければなりません。研究開発の莫大な需要に対応するため、中央当局は軍事産業の証券化のペースを速めるよう要請しています。現在、中国の10大軍需産業グループの証券化比率は30％に過ぎませんが、政策的な後押しを受けて、比率は徐々に上昇する見込みです。この動きは、投資家にとって見逃せないチャンスです。

軍需産業の証券化は投資市場に多くのチャンスをもたらし、資本注入やリストラといった改革コンセプトに支えられ、中国や香港の軍需株は投資家の注目の的となっています。中国本土に比べ、香港の軍需株はそれほど多くなく、軍需資産を持っているのはごく少数です。軍需産業の証券化という目標を達成するため、今後、資本注入を受けたり、制度内でリストラを受けたりする企業が増えることが予想されます。これらの企業に投資することで、大きなリターンを得る可能性があるでしょう。

しかし、中国では軍事産業は機密性の高い産業であるため、国家機密の漏洩を避けるため、ハイエンド技術を含む軍事資産の一部を上場企業に投入することは難しいです。香港株式市場は全世界に開かれており、外国人投資家の参加率が高いため、中央当局はハイエンドの軍事資産が外国人投資家に保有されることを快く思っていない可能性があります。この点を踏まえると、国内外の投資家は中国の政策動向を注視しながら、慎重かつ大胆な投資戦略を考える必要があります。