金曜日の米国主要株は、投資家が新しい経済データを消化し大手銀行が発表した多数の決算を分析した後、ダウは0.3％高で引け、11月以来の高値を記録した。S&P500は0.4％上昇し、ナスダック100は0.7％上昇し、2021年以来最も長い上昇を記録した。
1月に入り世界最大の経済の健全性とFRBの利上げの方向性を注目している。労働統計局の生産者物価指数は、インフレがピークに達したのか、それともまだ上振れする可能性があるのか、議論を巻き起こすだろう。生産者物価は前月比0.1％低下し、年間インフレ率は7.4％から6.8％に鈍化し、2021年5月以来の低い数値となりそうだ。一方、コア生産者インフレ率は前月比0.1％上昇したはずで、年率は6.2％から5.9％に緩和するよう促される。
今週は商務省の小売売上高も発表され、予測では前月比0.5％減となり、金融情勢の悪化が引き続き個人消費を圧迫していることを示すだろ。また、高止まりするインフレと金利上昇に対する米国企業の業績についても、多数の決算発表が予定されていいるが、そのなかでGoldman SachsやMorgan Stanleyなどが最も注目される企業である。
中国では、12月の鉱工業生産の伸びが小さいという予想どおり、第4四半期のGDPが急減速する見込みだ。世界第2位の経済大国である中国の経済状況をより詳しく知るために、小売売上高や失業率、住宅価格の数値を必要としている。日本では、日銀がイールドカーブ・コントロールの副作用について議論することを示唆したため、日銀の金融政策決定に注目が集まっている。来週の円相場は､17､18日に開催される日本銀行の金融政策決定会合を控える中､根強い政策修正観測が円高圧力になりそうだ。その他、日本のインフレ率や12月の貿易収支など重要な発表がある。
アメリカの他の場所では、カナダが12月のCPIレポートを発表します。ヘッドラインインフレ率は前月比0.5％低下し、年間インフレ率は6.8％から6.3％に緩和されると見られています。ブラジルでは雇用統計調査が発表され、12月の失業率は8％に低下し、2015年1月以来の低水準になると予想されています。
英国では12月の年間インフレ率は6.3%に低下し、3月以来の低水準となる可能性が高い。欧州では、ECBの金融政策決定会合が予定されている。12月にECBは50bpsの利上げを実施し、インフレに対処するためには安定したペースで利上げを継続する必要があると述べた。また、12月の消費者物価指数の更新により、ユーロ圏とドイツのインフレ率が4カ月ぶりに低下し、イタリアでは3カ月ぶりの低水準になったことが確認されそうだ。