今週は米国の非農業部門雇用者数、パウエルFRB議長のブルッキングス研究所での講演を含むFRB高官の講演など、投資家にとってニュース満載の週となる。11月の米国経済は20万人分の雇用が増加し、失業率は3.7%にとどまると見られている。平均時給の伸びは0.3%に鈍化すると見られている。さらに、第3四半期GDPの2次予測、企業収益、JOLTs求人倍率、PCE価格指数、個人所得・支出、ISM製造業PMI、CB消費者信頼感などの結果も気になるところだ。
今月初めにWSJが原油の増産が検討されていると報じたOPECと非OPEC諸国の会合を投資家は注視することになる。
世界第2位の経済大国である中国の当局が、重要な産業拠点にパンデミックの封鎖を義務付けたため、工場活動の状況を見るために、11月の中国の製造業PMIの数値に注目が集まっている。日本では、11月の消費者信頼感指数、10月の失業率、小売売上高、鉱工業生産などが発表される。

欧州では、ユーロ圏のドイツ、イタリア、スペインのインフレ率（速報値）に注目が集まる。ユーロ圏の11月の消費者物価は10.4％上昇し、10月の10.6％上昇から緩和され、2021年6月以来の鈍化となる可能性が高い。同時に、同地域の生産者物価は2020年5月以来初めて下落すると予測される。欧州主要国の失業率データも、製造業PMIと並んで注目される。英国ではイングランド銀行の金融指標、CBI流通取引、ネーションワイド住宅価格、製造業最終PMIが発表されるのみで、経済カレンダーは軟調なものとなるであろう。

オーストラリアでは、10月の消費者物価指数（CPI）が7.4％に上昇すると予想されています。その他、11月のAiグループ製造業指数、10月の建築許可、建設、住宅信用に関するデータなどが発表されます。ニュージーランドでは、投資家は11月の景況感指数を待っている。