パウエルFRB議長のジャクソンホールシンポジウムでの講演を中心に、今週は、個人所得・支出や第2四半期GDP2次予測などいくつかのデータ発表がある。来週のニュースのなかで最大のものはワイオミング州ジャクソンホールで開催されるFRBの年次経済シンポジウムでのパウエルFRB議長のスピーチである。パウエル議長は、インフレ率が目標の2％に戻るまでハト派的な政策転換はあり得ないと再確認し、FRBの金利政策に光を当てると予想される。その一方で、市場は23年早々の利上げ打ち止めと23年中の利下げ転換を予想しています。両者の見方に相違があるなか、FRB関係者から市場の予想をけん制するような発言が出てくるかどうかが注目されます。
仮に、ジャクソンホール会議の結果が利上げに積極的な「タカ派」的だと判断されれば、米金利の上昇や米ドル高の反応となるかもしれません。ただし、FRBがインフレ抑制のためにはリセッションも覚悟しているとの見方が強まれば、株価には大きな下落圧力が加わるだろう。
中国では、企業向けおよび住宅ローン向けの基準貸出金利を中国人民銀行が、引き下げる可能性が高いとみられている。厳しいコロナ対策からの回復が遅れていることが指摘されているためである。韓国では、8月の企業および消費者信頼感が発表され、市場は韓国銀行が25bpsの引き上げを実施すると予想している。
欧州では、木曜日にECBが金融政策決定会合の決算を発表する。特に天然ガスへの依存度が高いドイツの状況悪化を反映しているはずである。欧州最大の経済大国であるドイツの消費者信頼感が過去最低を更新し、企業のモラルも26ヶ月ぶりの低水準になることが予想される。