最新のFOMC議事録と小売売上高、住宅に関する米国のデータが注目される。その他、英国、日本、カナダのインフレ率の数値に注目する。
米国では、7月に開催されたFOMCの議事録に注目が集まっている。そこから投資家は今回の75bpsの利上げが最後の大規模なものであるかどうかの手がかりを探すことになる。さらに、消費者物価の上昇が購買力に徐々に影響を及ぼしていることから、小売売上高は引き続き低調に推移することが予想される。また、火曜日に発表されるカナダの消費者物価指数に注目が集まっている。
中国の7月の鉱工業生産が第2四半期の厳しい金融引き締めからどのように経済が回復したかについて判明する。また、日本の第2四半期GDP速報値が発表され、第1四半期のわずかな減少から0.6％の回復を示すと予想され、マクロ経済指標の発表で忙しい週が始まる。また、インフレ率が過去3ヶ月で日銀の目標値である2％を超えている。フィリピン中央銀行はタカ派スタンスを維持し、主要な夜間借入金利を50bps引き上げ、2018年以来の急激な利上げを行うと予想される。オーストラリアでは、RBAは8月の会合議事録を公表し、50bpsの利上げに踏み切った背景を説明する予定である。一方、RBNZは公定歩合を50bps引き上げると予想されている。
ユーロ圏では第2四半期GDPの2次試算値と7月のインフレ率の最終予測が発表される予定。金融政策面では、7月のインフレ率が予想以上に上昇し、34年ぶりの高水準となる6.8％となったことから、ノルウェー中銀は木曜日の会合で基準金利をさらに50bps引き上げる見通しだ。一方、トルコ中銀は基準金利を8ヶ月連続で14％に据え置くと見られている。英国政府統計局（ONS）は、英国のインフレ率が7月に10年ぶりの高水準となる9.8%に上昇し、小売売上高は3ヵ月連続で減少したことを明らかにする見込みのほか、第2四半期の失業率は3.8％で安定的に推移していると見られる。

アジアでは、