株式市場は過去10年間で最悪の上半期を記録した。米国では今後、Consumer confidence/消費者信頼感指数やPersonal consumption expenditures/個人消費支出など多くのデータが発表され、FRBの積極的な引き締めに米国経済がどのように対応しているかが示される。また、欧州ではパウエルFRB議長とラガルドECB総裁、ベイリーBOE総裁が講演するECBの中央銀行に関するフォーラムに注目が集まるだろう。
米国では、6月の消費者信頼感指数、耐久財受注、個人消費支出報告などのハイライトがあり、忙しい1週間となりそうだ。5月の個人所得と個人消費は日常の買い物のコストが上昇傾向にあるため、引き続き鈍化している可能性が高い。FRBのインフレ指標である年間コアPCEインフレ率は、3ヶ月連続で低下し、6ヶ月ぶりの低水準になると予想されている。
中国では、2つの製造業PMIが発表され労働停止の長期化とパンデミック状況の改善にもかかわらず、製造業が依然として縮小傾向にあることが示されるであろう。その他、インドネシアでは6月のインフレ率が発表され、中央銀行の目標上限である4％をオーバーシュートすると見られている。
欧州ではパウエルFRB議長、ラガルドECB総裁、ベイリーBOE総裁が登壇するECB主催の中央銀行に関するフォーラムに注目が集まるだろう。経済データでは、ドイツ、イタリア、フランスなどユーロ圏のインフレと失業率に関する主要なレポートが発表される予定だ。ユーロを共有する19カ国の物価上昇率は6月に8.3％と再び過去最高を記録し、失業率はおそらく過去最低で横ばいであろう。