来週は米国と中国が消費者物価指数(CPI)と対外貿易の最新統計が発表される。
米国の経済データに関しては、比較的忙しい1週間となりそうだ。最新の消費者物価指数では、11月のインフレ率が6.7%に上昇し、1982年6月以来の高水準となり、連邦準備制度の目標である2%程度を大きく上回ることが予想される。同時に、エネルギー価格の高騰や新型コロナウイルス「オミクロン」の感染拡大に対する懸念から、12月のミシガン州消費者心理の速報値では悪化し、2011年11月以来最も低い水準となる可能性が高い。
アジア太平洋地域では、中国が11月のインフレデータを発表する。市場では、消費者物価が2020年7月以降で最も速く上昇し、生産者物価率も10月の過去最高から減速すると指摘されている。一方、日本は経常収支、生産者物価、第3四半期GDPの確定値が発表される。
ユーロ圏が第3四半期GDPの最終推定値を発表し、ドイツはZEW景気動向指数を発表する予定である。欧州最大の経済大国であるドイツの投資家心理は、オミクロンの感染拡大への懸念が高まる中ワクチン接種を奨励するため、未接種者への厳しい制限を再び課したことを受けて、12月に悪化した可能性が高い。英国で第4四半期に入り、9月に後退した工業活動が再び増加に転じ、今月も堅調な伸びが予想される。