金曜日に発表される米国雇用統計は、労働市場の継続的な回復を示唆するものと思われるため、注目が集まっています。また、パウエル米FRB議長が議会で証言し、OPEC+の会合で原油生産計画の指針が得られると期待されている。
世界最大の経済大国である米国が11月にさらに55万人の雇用を増やし、11カ月連続で増加したことを示すと思われる。また、失業率は4.5％という世界最低水準まで低下するとみられる。
パウエルFRB議長とイエレン財務長官は、火曜日と水曜日に米議会でコロナウイルスとCARES法について証言する予定である。パウエル議長がバイデン大統領から2期目の中央銀行総裁に指名された後、市場がパウエル議長の発言を聞くのはこれが初めてとなる。
中国では11月のNBSとCaixinのPMIの更新に注目し、中国の製造業の弱さが続くと予測している。一方、日本では鉱工業生産、小売業、消費者信頼感、失業率、住宅着工件数などの主要データに注目が集まっている。
ユーロ圏の11月消費者物価指数の速報値が発表され、中央銀行の政策指針を探る手がかりとして注目される。年間インフレ率は4.4％と1991年以来の高水準に加速しそうで、COVIDによる新たな規制で地域全体の経済見通しが不透明な中、物価上昇圧力への懸念が強まっている。
OPEC+が原油供給を控える可能性があると一部の加盟国が警告したため米国を筆頭とする主要エネルギー消費国による石油備蓄の協調的な放出が発表されている。