3月16日水曜日、中国国務院が香港と本土の金融市場の安定を維持し、中国株の海外上場を支援すると発表したことを受け、ハンセン指数は2008年10月30日以来の高値となる9.08％高の20,088で引けた。また、メディアの報道によると、米国と中国の規制当局は、米国に上場した中国株に関する協力計画に向けて前進している。
中国のテクノロジー株は、米国の上場廃止の可能性、国内規制の不確実性、ウクライナ戦争の影響、本土で新たなロックダウンを引き起こしたCovidの再流行など、複数の懸念の中で最近非常に大きな圧力を受けている。

続けて3月17日木曜日の取引で、中国市場が反発から引き続き利益を伸ばし、米国連邦準備制度理事会が3年以上ぶりの利上げを発表しても香港のハンセン指数は7.04％上昇し、21,501.23で取引を終え、週初めの大きな損失を帳消しに、この２日間で香港のハンセン指数が16%の上昇。
ハンセン・テック指数は7.76％上昇の4,572.79となり、苦境にある不動産セクターの安定に向け、当局が努力するとしている。中国財政部はまた、今年、固定資産税のテストを拡大する計画はないと発表した。