第3四半期の最終週は、ISM製造業PMIやPCEインフレ率など、米国の経済データに投資家が注目し、忙しい1週間となるであろう。
パウエルFRB議長も上院でコロナウイルスとCARES法について証言し、議員たちは10月1日の政府閉鎖を回避するための資金計画を通過させようとする予定である。市場はドル建て債券の利払いに関する最新情報を期待し、デフォルトが回避されることを望んでいる。投資家はインフレ圧力の高まり、供給制約や労働市場の弱さの兆候に特別な注意を払うことになるはずである。一方、パウエルFRB議長が上院でコロナウイルスとCARES法について証言し、ワシントンの議員たちは10月1日の政府閉鎖を回避するための資金計画を通そうとするだろう。下院はすでに12月初旬まで政府資金を維持し、2022年まで借入限度額を停止する法案を可決したが、この法案は上院に向かう際に強い戦いに直面する。
中国では、不動産大手のエバーグランドが先週木曜日、海外の債券保有者に8350万ドルの債券利息を支払わず、投資家に何の説明もしなかったため荒れるだろう。同社にはまだ30日間の猶予期間があり、それが過ぎても支払いがない場合は債務不履行となる。経済データの面では、中国がNBSとCaixinの両社による9月の製造業PMI調査、および1-8月の工業利益に関する最新値を発表する予定だ。日本では、日銀が四半期ごとに発表する短観（企業短期経済観測調査）が注目される。短観では、第3四半期も大手製造業の景況感が好調だったことが示されるであろう。
欧州ではメルケル首相の16年間の任期を締めくくるドイツ連邦選挙の結果を投資家が注視。