バイデン大統領が待ち望んでいた1.9兆ドルのコロナウイルス支援法案が土曜日に上院で可決され、火曜日に行われる下院での承認に向けて送り返された。ユーロ圏とカナダの金融政策決定会合が注目されるほか、日と、ユーロ圏、英国、南アフリカのGDPの更新値が発表される。その他の重要な発表としては米国、中国、インドのインフレ率、米国とオーストラリアの消費者マインド、英国と中国の外国貿易、ユーロ圏とインドの工業生産高、日本の経常収支などがある。
米国では、2月の消費者物価指数が1.7％と1年ぶりの高水準となりFRBの目標である2％に近づいていることから、投資家の間では借入コストの上昇を懸念する声が高まっている。一方、3月のミシガン州消費者心理指数の速報値は、予防接種率の上昇や政府による追加刺激策の見通しなどによりｍわずかに改善すると思われる。
アジアでは、中国が2月のインフレデータを発表するが、市場では消費者物価が再び低下し、生産者物価は2018年11月以来の最大の上昇となると予想。また、貿易統計では、パンデミック後の経済回復の様子が見られ、1月から2月にかけて輸出と輸入が急増したと見られる
日本の第4四半期のGDPの最終値、経常収支、家計支出、生産者物価、エコウォッチャー調査などがある。