米国では、第4四半期GDPの第2次推定値が発表され、耐久財受注、個人所得支出、PCE価格指数も発表される。また、ドイツとフランス、スイス、インド、香港、メキシコのGDPも発表が予定されている。そのほか、ユーロ圏の景況感調査や英国の雇用統計、中国の住宅価格、日本の鉱工業生産と小売売上高、オーストラリアの第4四半期建設業生産高などにも注目が集まるほか韓国とニュージーランドの中央銀行が金融政策を決定する。
米国の経済指標については、比較的忙しい週になりそうだ。第4四半期のGDPの第2推計値は、COVID-19感染が記録され、失業率が高く、政府の支援が得られない中、10-12月期に経済成長が急激に減速したことが確認される予定。このほか、個人所得と支出、PCE価格指数、耐久財受注、CB消費者信頼感、新築保留住宅販売件数、シカゴ連銀全米活動指数、ダラス連銀製造業景気指数、シカゴPMI、ケース・シラー住宅価格、財貨貿易収支と卸売在庫の事前予想、ミシガン州消費者心理指数の最終値などが発表される。
英国では雇用統計、CBI流通業、Nationwide住宅価格、自動車生産台数に注目される。失業率は2016年3月以来の高水準に上昇し、賃金の伸びは2008年5月以来最も加速すると見られている。
ドイツが第4四半期のGDP最終データを発表する予定で、おそらく10-12月期には前期の8.5%の成長に対し、わずかに0.1%の拡大が確認されるでしょう。また、Gfk消費者信頼感指数は前月の8ヶ月ぶりの低水準から3月に向けて回復する可能性が高いと予想される。
一方、中国では1月の住宅価格の更新値が発表され、日本では鉱工業生産、小売業、住宅着工件数、東京都のインフレ率に投資家の注目が集まります。また、オーストラリアでは、第4四半期の建設生産高と民間部門のクレジットが注目される。