香港での政権交代をむかえた今、政府の最後の予算案に対する世間の評判があまり芳しくない。
1997年、香港の返還以来、貧富の差は益々広がっており、格差と不平等は社会全体に不安をもたらしている。この他、香港社会の高齢化問題はもうひとつの香港の長期的発展のための懸念材料としてあがってきており、明確で普遍的な年金計画がなければ、長い目で見ると、日本と同じ道を歩み経済不安は回避できなくなるのだ。

日本の超少子高齢化 Agin

日本政府の最新の統計によると、2060年には現在の人口の3割が減少し、高齢者が占める割合は4割にも達する。高齢者が増え、若年層が減り続けると、日本経済は長期的、必然的に弱くなる。また、高齢化には医療、社会福祉費の増加を意味すると同時に、政府の債務はすでに高齢者のニーズを満たせない危険な水準に達している。

国債発行 Government Bond

日本政府は将来、大量の国債を発行するのは難しく、さらなる支出に備えるため増税が対処方法となる。
以前、野田首相は2015年までに消費税を5%から10%に引き上げる案を示しましたが、政治家にとって、増税といった敏感な問題であり、実行することも簡単ではないかと思わる。
増税以外の対処法には、出生率をあげ、科学技術で生産効率の向上、移民の受け入れることは、高齢化に対処し、経済を活性化することが重要だ。香港特区政府の財政状況は日本より良好ではありますが、すばやくこの高齢化問題に真剣に取り組まなければならない。
いま余裕のある財政状況のうちに、政府はできるだけ早く、政策を提出することが大切で、問題の先送りしてしまうと、香港の経済もゆっくりと失速し衰退していくことになる。