米FOMC議事録に利上げ時期はまだ明記されていないものの、議事録から三つの重要ポイントを読み取る事ができる。まず第一に、FRBは経済先行きに自信を持っている点。第二に、ある委員が「ConsiderableTime」(相当の期間)というフレーズの削除を提案している点。そして第三に、FRBがデフレ圧力の高まりを懸念している点だ。議事録において、FRBは諸外国経済の弱化が米国経済に影響を及ぼすことは無いとしており、米国経済の先行きに対するFRBの自信に満ちた姿勢が反映されている。少し前に、市場では欧州や日本等のエリアの下振れが米国経済の足かせとなり、FRBの利上げ対応に影響する可能性が懸念されていたが、これらは余計な懸念となったようだ。

議会証言の利用されている言葉に注目

FRBの議事録で「ConsiderableTime」というフレーズを使用してからかなりの期間が経過しており、もしこの先の議会証言で「ConsiderableTime」が消失する事があれば、FRBの政策金利に対する考えに変化が起き、米利上げの可能性が高まるという意味合いとなろう。「ConsiderableTime」の削除を支持する委員の中で、投票権を持つ者は一名しかおらず、もしこの先より多くの投票権を持つ委員が削除を支持した場合、米国が利上げに踏み切る期日が近づいているとみて間違いないだろう。これまでの流れを見ると、金融政策を方向転換する際、FRBはまず先に議会証言における言い回しを修正してきた。この先の言い回しの変化に注意しておく事は、投資家にとって米利上げの行方を理解するヒントとなろう。

世界の低いインフレ率が米国経済政策に与える影響

今回のFOMC議事録では、予測を下回るインフレ率に対するFRBの懸念が示されている。全世界を総合的に見ると、欧州はデフレリスクに直面し、中国はインフレ率が2%に届かず、加えて原油価格も押し下がっている。こういった状況から、米国の物価はFRBの目標水準に達し難くなっている。予測を下回るインフレ率は、消費者の長期的インフレ観測に影響すると見られ、消費行動の重石となろう。米国経済はこれまでずっと国内の消費に依存してきたため、もし米国人の消費意欲が低下でもすると、経済パフォーマンスは否応なく低下する。米国の雇用市場は回復しているものの、まだ物価指数に明らかな上昇圧力は見られず、現段階でFRBの利上げ時期がいつになるのかは明言し難い。