インド政府発表による貿易赤字が市場予想を大きく下回り、およそ160億米ドルとなり、貿易赤字は新興国のなかでは最悪となった。公表後、インドのルピーは1米ドル/52ルピーまで大幅に下げ、ホットマネーがインドから流出を防げず。株式市場は2011年から徐々に下げ、今年の2月から下落トレンドなる。現在、投資家は指数が基本経済に影響するかどうか、下底へ注意が必要。
フランス大統領選挙とオランダ政府失脚の影響が先週ヨーロッパ株式市場に大きく影響し、マーケットは、オランドにより、フランスとドイツの緊縮財政で赤字削減路線を撤回を迫り、オランダのルッテ首相の辞意によって赤字削減目標達成が不可能であるとの憂慮が生じた。オランドは政府歳入の更なる減少から、サルゴジとメルケルが描いた緊縮政策に反対し、経済政策を拡大するよう主張してきた。ここから見ても、オランドは今後フランスとドイツの矛盾点を提議する。一方、オランダ政府が赤字削減目標を達成できない場合、AAA格付け評価を失うことになる。昨今のユーロ圏の経済データを見てみると経済は疲弊し民衆や反対勢力に力を与え厳格な財政緊縮が本当に欧州債務問題を解決できるかどうか疑問。基本的に楽観視できない上に、テクニカルトレンドが依然として下降で2,000Pがサポートとなる。
FRBは4月金利決定会議上9:1の投票率で堅持することを決定し、会議後声明のなかでFRBの高度貨幣緩和政策を実施することを引き続き確認した。経済方面ではゆるやかな拡張政策を維持し、前回をほとんど変わらず。QE3の実施の可否が明確になるかは投資家にとって悩ましいところであり、報道によるとバーナンキン議長はインフレ率は低く維持し、必要時に刺激策を講じるというものである。その他、FRBの2012年成長予測を引き上げ、失業率を引き下げ、2012年GDP成長率は2.4%-2.9%, 第4半期の失業率は7.8%に改善される。米国株は声明後大きな反応はなく、12,800Ｐが大きなサポートラインとなりQE3と経済回復が依然として投資アジェンダとなっている。
日経平均株価指数は2012年に始まった上昇トレンドは4月に終了し、黄金比率は38.2％と計算され、第一サポートは9,550Pとなり、日経指数は近く上述のサポートラインでもみ合う。以前、日銀の再度資本注入の情報も市場のサポートを得られず。テクニカル面としては9,500Pは第一サポート、9,000Pは第二。日銀の市場への資本注入があれば再度、10,200の年内高値もあり。