政治的緊張が高まっているにもかかわらず、リスク市場に対する積極的な投資意欲は依然として持続しており、米ドル指数は堅調に推移しました。パウエルFRB議長が、中立的な政策スタンスへの道筋について「もう少し慎重になる余裕がある」と述べたため、中核国債はレンジ相場の中で推移しました。米国株は、S&P500が史上最高値を更新したものの、ハイテク主導のナスダックに遅れを取る形となりました。ヨーロッパでは、ユーロ・ストックス50種指数が上昇し、フランスのCAC指数も反発を見せました。日本の日経平均株価は、円相場が対ドルで横ばいを保つ中、機械メーカーの好調な業績を背景に上昇しました。

新興国株式市場では、インドのSENSEX指数を筆頭に広範な上昇が見られました。上海総合指数とハンセン指数は、近づく中国の中央経済工作会議への期待から上昇し、一方で韓国のコスピ指数は、国内外での政治的懸念の高まりによって圧迫されました。コモディティ市場では、OPEC+が減産を2025年4月まで延長することを決定したため、原油価格が上昇しました。金価格は下落したものの、銅価格は上昇傾向を見せました。

中国では、政策刺激策、貿易関税、人民元の動向が2025年の株式市場の主要なシナリオを形成すると考えられます。貿易関税は企業収益や人民元相場にリスクをもたらしますが、一方で、追加的な政策刺激策はこうした逆風を緩和する可能性があります。投資家は、来週の中央経済工作会議（CEWC）や2025年3月の全国人民代表大会（全人代）でのさらなる政策発表に注目すべきでしょう。

今後数四半期にわたって、財政刺激策が主導権を握り、金融政策は緩和的な姿勢を維持すると予想されます。さらに、政府による国内消費の直接支援策は、消費者心理と企業の信頼感を高め、住宅市場の改善を通じて経済全体の見通しを後押しすると考えられます。加えて、流動性の緩和が自社株買いや配当の継続的な実施に寄与し、投資家の期待に応える展開となるでしょう。