5月17日、中国当局は新たな不動産支援策を発表しました。需要面では、住宅ローン金利の下限規制が撤廃され、頭金の最低要件が一戸建て住宅ローンで15％、二戸建て住宅ローンで25％にそれぞれ引き下げられました。供給面では、地方政府が売れ残った住宅プロジェクトを適正価格で買い取り、手頃な価格の社会住宅に転換することができるようになりました。加えて、中国人民銀行（PBoC）は、完成済みだが売れ残った住宅在庫を購入するため、地方国有企業（SOE）向けに3,000億人民元の新たな貸出枠を設ける予定です。しかし、資金調達総額は市場が予想する2～3兆人民元を大幅に下回ります。私たちの見解では、住宅政策支援から最も影響を受ける可能性が高いのは、投資家が今後数ヵ月間の追加緩和策に期待すること、そしてこれらの政策が住宅市場の底打ちにつながるかどうかです。

一方、中国の4月活動データは引き続き不均等な回復を示唆しています。鉱工業生産は前年同月比6.7%増と大幅な伸びを示し、設備更新の取り組みが寄与してコンセンサス予想を上回りました。しかし、小売売上高（前年同月比2.3％）と固定資産投資（前年同月比4.2％）はともに減速して市場予想を下回り、不動産投資と住宅販売量が引き続き低迷していることから、不動産セクターは依然として景気の足を引っ張っています。不動産救済策と最近の特別国債発行は政策当局の成長支援意欲を示しましたが、さらなる政策的刺激と協調が必要だと考えます。