日本銀行の金融政策決定が注目されています。27と28日に開催される日本銀行の金融政策決定会合では現状の政策が維持され、イールドカーブ・コントロールの修正は行われない見込みとの観測報道が伝わっています。ただ、強いインフレと成長の兆しがあることから将来的な微調整を示唆する可能性があります。円相場は、先月30日におよそ7か月ぶりに1ドル＝145円台をつけるなど一時、急速に円安が進みましたが、注目の今回の金融政策決定により大きく振れる可能性がありますね。
さて、WTI原油先物は金曜日に1バレルあたり77ドルを超え、12週間ぶりの高値を記録しました。中国の経済計画トップが今週初めに、世界最大の原油輸入国である中国の消費を「回復・拡大」させるための政策を展開することを約束したことが、原油価格を支える要因となりました。一方、供給面では、ロシアのエネルギー省が8月に予定されている日量50万バレルの自主的な輸出削減に合わせて、第3四半期の原油輸出量を210万トン削減すると発表しました。また、現在の金融引き締めサイクルの終了が近づいているとの期待も、強気の心理を後押ししています。さらに、先週の米国の原油在庫は公式データによると70.8万バレル減少しました。
原油市場は様々な要因により変動しており、特に中国の経済計画やロシアの輸出削減の発表などは、市場への影響が大きいようですね。投資家にとっては、供給と需給のバランスを見極めることが重要になるでしょう。一方で、米国の原油在庫が減少していることも価格上昇に寄与しているようです。
水曜日にFRB（米国連邦準備制度理事会）の政策決定者が25bpsの利上げを行うとの予想があり、多くの投資家が現在の引き締めサイクルの最終回と考えています。これは、インフレ圧力が急速に冷え込み、労働市場に緩みの兆候が見られるためです。経済データの面では、米国の第2四半期のGDPは1.6％増と予測されており、2022年上半期に記録された景気後退以来、最も弱い拡大ペースとなる見通しです。
特に、景気後退からの回復が弱いとされる第2四半期のGDPデータは重要な指標となりそうです。さらに、多くの企業の決算結果も投資判断に影響を与えるでしょう。
欧州では、ECBが主要金利を25ベーシスポイント引き上げ、4.25%にすると予想されています。しかし、最近のECB当局者のハト派的な発言やインフレの冷え込みから、今回の利上げが現在のサイクルにおける最後の利上げになるのではないかという憶測もあります。市場参加者は今後の利上げ調整に関する兆候を注意深く見守ることでしょう。また、7月のPMI速報値はユーロ圏経済の下振れを示すと予想されています。
特にECBの金利政策や経済指標の動向は市場に大きな影響を与える可能性があります。インフレ率の動向や景気回復のペースに対する懸念もあるようです。