米国では、4月の雇用統計と連邦準備制度理事会の利上げ決定が最も注目されるニュースの一つとなっています。先月の雇用者数は増加しましたが、2020年12月以来最低となる数字であり、失業率が3.6％に上昇する可能性が高いと予想されています。平均時給は前月比0.3％増と予測されていますが、それでも前期と同水準となると予想されています。また、労働省は求人、退職、雇用、解雇に関する3月のデータを発表する予定となっています。
金融面では、最近のGDPデータが第1四半期の景気減速が予想以上に急激であったことを指摘していますが、政策当局は景気を冷やし、高いインフレ率を引き下げるために、最終的に25bpsの利上げを行うと予想されています。これにより、FF金利は目標レンジである5.00％から5.25％に引き上げられ、借入コストは2007年以来の高水準に押し上げられることになるでしょう。さらに、供給管理研究所は、米国の製造業およびサービス業の経済活動を測定する4月の購買担当者調査を発表する予定です。製造業の活動は縮小を続けると予想される一方、サービス業はさらに拡大したと予想されます。
投資家は、ファイザー、AMD、ウーバー、クアルコム、アップルなどの大企業の決算報告に注目し、世界最大の経済の健全性についてさらなる洞察を得ることができるでしょう。
北米では、カナダが最新の商品貿易統計、景況感、失業率のデータを発表する予定となっています。
最近のアメリカの景気には、一定の懸念があるようですが、今後の雇用統計や利上げ決定によって、市場がどのように動くのか注目が集まっています。また、企業決算報告も気になるところです。カナダの経済情勢にも注目が必要でしょう。

アジアでは、中国経済の減速懸念が高まっているため、金融・商品市場が注目する4月の中国PMIに注目が集まっています。一方、日本では4月の消費者信頼感指数が発表され、日本経済の健全性を確認することができます。中国PMIの注目度が高まっている中、日本経済の動向も重要なポイントとなっています。

欧州では、欧州中央銀行が7回目の借入コストの引き上げを行うと予想されており、ほとんどの投資家は25bpsの引き上げを予想しています。ユーロ圏の年間インフレ率は、3月の6.9％から4月には7％へとわずかに加速すると予想されています。