最新の雇用統計以外にシリコンバレー銀行/SVCの破綻の影響で、先週木曜日のダウ平均株価は345ポイント下がり、S&P500とナスダックはそれぞれ1.4%と1.7%下落した。金曜日に、規制当局がこのカリフォルニアの銀行を管理し、株価が急落したため、2008年以来最大の銀行倒産となった。シリコンバレー銀行の破綻を受け、他の銀行も苦境に立たされている。シリコンバレー銀行は、債券売却で損失を被る中、バランスシートを補強するために行った株式売却も、預金流出で失敗に終わった。雇用統計によると、米国の2月の雇用者数は予想を上回り、非農業部門雇用者数は311,000人増加した。一方、失業率は予想に反して3.6％に上昇し、賃金上昇率も冷え込んだため、依然として厳しい労働市場が急激な利上げを促すのではないかという懸念も緩和された。先週、結局ダウは4.5%下落し、9月以来最悪の週となり、S&P500とナスダックはそれぞれ4.9%、5.1%下落した。
今週、米国のインフレ報告書の発表が今後の金利動向を左右する可能性があるため、市場参加者や政策立案者にとって極めて重要な週となる。米国のインフレ率は年率で6％、月率で0.4％に低下すると見られているほか、コア消費者物価は前月比0.4％上昇し、年率は5.6％から5.5％に緩和される見通しだ。インフレ面では、3月の生産者物価指数、輸出入物価、インフレ期待の動向も注目される。小売売上高の予想では、2月の前月比は0.2%の小幅な増加となっており、金融環境の悪化が個人消費を引き締めることを示唆している。その他の重要な発表としては、ミシガン大学消費者心理指数（速報値）、鉱工業生産、住宅建設許可、住宅着工、NAHB住宅市場指数などの住宅関連データがある。決算発表が相次ぎ、アドビシステムズ、ピンデュオ、ダラー・ゼネラル、フェデックスなどの企業が決算を発表する予定で経済の健全性を示す手がかりが得られるだろう。
中国が1月と2月の主要な鉱工業生産、小売売上高、労働市場、固定投資のデータを発表する予定で、世界第2位の経済大国である中国が、年初に実施された景気刺激策による景気後退から回復に転じたことを反映した数字が発表されると予想されいる。日本では、日本銀行の金融政策決定会合の議事録と2月の貿易統計を待ちます。一方、インドの小売物価は2ヵ月連続でRBIの目標上限である6％を上回り、4月の追加利上げの可能性が高まると予想されている。また、は2月の貿易収支が発表される予定です。
欧州では、ECBが高インフレに対抗するため、さらに50bpsの利上げを行うと予想されている。2月のECBのインフレ率は8.5%と、市場予想の8.2%からさらに鈍化し、コアレートは過去最高を記録したことがデータで示された。ラガルド総裁の記者会見を注意深く観察し、複数の政策立案者がより積極的な引き締め策を支持した後の、次回の利上げ幅に関する手がかりを探る。英国では、ハント首相が3月15日に発表する春季予算案に注目が集まっており、家計はエネルギー料金の負担軽減を期待している。