2022年激動の上半期を経て、投資家は世界的に金利が上昇する中、景気後退の可能性の兆候を探し続けるだろう。来週は米国の雇用統計とFOMC議事録が中心となるが、ラガルドECB総裁のコメント、RBAの利上げ決定、中国のサービス業PMIとインフレ率も注目される。
米国では、非農業部門雇用者数が発表され、6月の雇用者数は昨年4月以来最も少ない27万人になると予想されている。失業率は3.6％、賃金上昇率も0.3％と安定した水準にあると見られている。FOMC議事録や複数のFRB高官の発言も、7月の利上げ幅（50bpsまたは75bps）を占う上で重要な手がかりとなるため、注目される。
中国では、6月のサービス業PMIが発表され、主要都市での厳しい締め付けが解除されてからのサービス業の好調ぶりが垣間見られるとともにインフレ率も発表される。オーストラリアでは、RBAが金利をさらに50bps引き上げて1.35%にすると予想されており、注目が集まっている。
欧州では、ラガルドECB総裁を含むECB政策担当者のコメントと前回の金融政策議事録が中心となり、投資家は7月以降のECBの利上げにどれだけ積極的になるかを見極める手がかりを探すことになる。