米国の雇用統計に続き、来週は世界の製造業とサービスのPMI調査、ユーロ圏のGDPとインフレ率が注目される。またOPEC+会合では3月以降の生産計画に対する指針が示されると予想される。GMやアルファベット、メタ、アマゾン、フォードの決算発表が予定されており、決算シーズンも注目。
オミクロンの急速な広がりによる操業停止や入院の増加の影響がこれから明らかになるため、そんな中、投資家は米国の労働市場の強さに関する最新情報を得ることになる。非農業部門雇用者数は、12月に19万9千人増加した後、20万人増加し、12ヶ月で最小の雇用増となる可能性が高い。失業率は3.9%で安定し、所得の伸びも高水準が続くと見られる。一方、アドバンスト・マイクロ、エクソンモービル、GM、アルファベット、メタ、アマゾン、ハネウェル、フォード、ペイパル、ウィン・リゾーツが四半期決算を発表予定で、決算シーズンが続く。
中国では旧正月が週の大半を占めるため、指標の少なさが目立つだろう。しかし、日曜日には中国のCaixinとNBSの製造業PMIが発表され、1月の中国の製造業の成長に歯止めがかかると予想される。日本では、1月の消費者信頼感指数と12月の失業率が発表され、2.8％で横ばいと予想されている。決算面では、中国の電子商取引大手アリババ、日本の工業コングロマリットである三菱商事と自動車メーカーの本田技研工業、インドのコングロマリットITCの決算が予定されている。
欧州では、木曜日のBOEとECBの金融政策決定に注目が集まっている。イングランド銀行は、インフレ率が1992年の最高値である5.4%に急上昇したことから、12月に15bpsの引き上げを行った後、主要金利を1/4ポイント引き上げ0.5%とすることが大方予想されている。しかし、ECBは金利を据え置く可能性が高いが、投資家はインフレ見通しに関するコメントを期待する。