来週は米国FRB、欧州中央銀行/ECBとイングランド銀行/BOE、日銀/BOJの金融政策決定会合が開催され、オミクロンの変種やインフレ圧力が高まる中、政策当局がフォワードガイダンスを更新するのかどうか注目。その他、米国、英国、ユーロ圏、日本、オーストラリアの12月速報値PMIが世界経済の状況について洞察を与え、米国と中国の小売売上高と鉱工業生産、英国のインフレと労働市場データ、ユーロ圏の鉱工業生産、日本の第4四半期の短観などが重要な発表となる。
米国連邦準備制度理事会/FRBは、消費者インフレが3桁の高水準に達し、労働市場が回復基調にあることから、水曜日の2日間の会合終了時にパンデミック時代の刺激策の早期解除を発表し、今後3年間の金融引き締めをより迅速かつ大幅に行うと示唆しそうである。パウエル議長は11月に議会に対し、好調な経済とインフレ圧力の高まりを理由に、12月の会合で超緩和的な金融政策の正常化を検討することが適切であると述べた。
日本銀行が来週、超緩和政策を維持し、インフレと成長に関する政策当局の見解、および日本銀行の金融政策の道筋についてさらなる詳細を示すと予想される。また、日銀が注視している「短観」は、第4四半期の大手製造業の景況感の改善を示すと思われる。中国の11月の鉱工業生産と小売売上高、失業率、固定資産投資、住宅価格指数に注目が集まっている。
イングランド銀行が金融政策を据え置くだろう。オミクロン種の急速な拡散により、イングランドでCOVID-19に対する規制が強化されたこと、さらにGDPデータが期待外れとなりインフレ率が急上昇したことから、政策立案者は様子見をすることになるからだ。