「製造強国」を目指すべく、中国政府は、2015年5月19日に、今後10年における製造業の発展のロードマップを示した「メイド・イン・チャイナ2025/中国製造2025の計画を発表した。その中には、製造業のイノベーション能力の向上や情報化と工業化の高度な融合の推進をはじめとする9つの戦略任務と、次世代情報技術、高度なデジタル制御の工作機械とロボット、航空、宇宙設備などからなる十の重点分野が盛り込まれている。
中国本土の製造業は徐々にアップグレードされ、世界の製造業強国の最前線に入ることを最終目標としていいる。改革開放当初、中国本土は低賃金で世界中の企業を誘致し、中国に工場を設立させ、中国を「世界の工場」にした。長年にわたる急速な発展の結果、中国本土での生産コストはもはや安価ではなくなり、企業は徐々にインドネシアやベトナムなどの低コスト国に工場を移転しています。このような状況の変化に伴い、今後、中国大陸では製造業の発展戦略を見直し、「量」から「質」への転換を図ることが必要となってきています。
米国やドイツなどの欧米諸国に比べて、中国には国際市場に影響を与えるような独自のブランド商品がまだない。製造業の大国になるためには、中国大陸で独自のブランド製品を開発する努力をしなければならない。以前は、中国製品は他国からのコピーと非難されることが多かったが、中国が開発した製品がコピーされるようになれば、中国の製造業は正式に強国となる。中国本土はドイツのインダストリー4.0を採用していないがメイド・イン・チャイナ2025は、情報技術と先進的な製造業の統合による産業の高度化を目指しており、大まかな方向性としてはインダストリー4.0と一致している。
実際、中央政府は「インターネット・プラス」政策を積極的に実施しており、「ビッグデータ」という概念のもと、情報技術を利用して既存のビジネスを変革したり、アップグレードしたりすることは、中国本土の経済発展における新たなトレンドとなってくるだろう。