米国では最新のGDP成長率やFRBの金融政策決定、アップル、マイクロソフト、フェイスブック、テスラなどの企業決算報告など、経済データが目白押しの週となります。IMFが世界経済見通しを発表するほか、ドイツとメキシコ、香港の成長率にも注目が集まる。
水曜日にFRBは2日間の会合を終え、連邦資金金利のターゲットレンジを0～0.25%に据え置くと見られており、投資家は次の金融政策のステップに関する手がかりを得るために、パウエル議長の記者会見に注目している。先月、中央銀行は、経済の見通しをめぐる不確実性が依然として高いことから、米国経済を支援するためにあらゆる手段を用いることにコミットしていることを改めて表明しました。
経済データの面では、米国のGDPの事前予測は記録的なCOVID-19感染と高い失業率、政府の支援が不足する中で、第4四半期の経済回復が急激に減速したことを示すだろう。世界最大の経済大国である米国の10-12月期の経済成長率は年率4％で、前3ヵ月間の記録的な拡大が減速すると見られれる。このほか、個人所得支出とPCE価格指数、耐久財受注、第4四半期雇用コスト指数、CB消費者信頼感、新築・保留住宅販売件数、シカゴ連銀全米活動指数、ダラス連銀製造業景気指数、ケース・シラー住宅価格、シカゴPMI、商品貿易収支と卸売在庫の事前予想、ミシガン州消費者心理指数の最終値などが発表される。
また、AppleやMicrosoft、Facebook、Tesla、3M、Johnson & Johnson、Caterpillar、American Express、Mastercard、Visa、AT&T、Verizon、McDonald’s、Starbucks、General Electric、Boeing、Chevronといった大手企業の決算発表にも注目が集まる。
欧州ではユーロ圏景況感調査の発表が待たれるほか、ドイツやフランス、スペインなど数カ国で第4四半期GDPの速報値が発表される。
日本の小売売上高と消費者信頼感、失業率、鉱工業生産、住宅着工件数、東京都インフレ率などが注目されるほか、中国の鉱工業利益も注目される。韓国では、第4四半期のGDPの事前予測、オーストラリアでは、消費者物価、生産者物価、外国貿易価格などの第4四半期のインフレ率と、12月の景況感が発表され、インドでは、2019-20年度のGDPの最終値が発表されるほか、公共部門の赤字やインフラの生産量が注目さる。台湾や香港の第4四半期GDPの事前予測が注目される。